ふるさと納税の「超」基本、まとめました

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はじめに

こんにちは。神戸や大阪など関西を中心に活動している経営コンサルタントの荻田(オギタ)です。

ふるさと納税。

恐らく多くの方が聞いたことがあり、すでに利用されている方も多いと思います。

今回はふるさと納税の事を知らない方のために、ふるさと納税の超基本をまとめてみました。
すでに利用されている方には目新しい情報はないと思いますので、ご了承くださいませー。

概要

すでにご存じかと思いますが、ふるさと納税は正確に言うと「寄附」です。

ふるさと納税の仕組みを簡単に言えば

「自分で選んだ自治体に寄附をし、その寄附うち2,000円を超える金額(控除限度額あり)について、所得税・個人住民税から引ける」

というものです。

つまり最低でも2,000円は自己負担となりますが、それを超える金額は所得税や個人住民税から引けるので負担にはならないということですね。
なおかつ控除限度額内であれば2,000円を負担することで寄附をした自治体から特産品などをもらえるんですね。

これがふるさと納税の概要であり、今ふるさと納税が人気の理由でもあります。

しかし元々ふるさと納税の目的は

納税者が「納税先を選択し、その自治体を応援する」

ということから始まっています。
「特産品をもらえる」というメリットだけでなく「自治体を指定して応援する」という気持ちを持ちながら寄附先を選ぶと、また違った楽しさがでてきますよね。

全額控除されるふるさと納税額(年額の目安)

ふるさと納税のうまみは「寄附金控除」できることですので、ふるさと納税した額を全額寄附金控除対象にしないと100%メリットを得ることができません。

いくらまでが全額控除の対象になるかは、その人の年収や家族構成により変わってきます。

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より

上記画像では給与収入650万円までしか載っていませんが、情報元の総務省「ふるさと納税ポータルサイト」では、それ以上の収入の表も見ることができます。

総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」

この上限額の範囲内であれば、ふるさと納税額の自己負担額は2,000円となり、それを超える全額が寄附金控除対象になります。

ワンストップ特例

ふるさと納税は「寄附金控除」を受けられることがメリットですが、寄附金控除を受けるためには確定申告が必要でした。
しかし2015年4月から、条件を満たせば確定申告不要となります。

条件は

  • 1年間の寄付先が5自治体以下
  • 寄附先の自治体への特例の申請書の提出

です。

ちなみにワンストップ特例を利用した場合は所得税からは控除されず、翌年度の住民税が減額されるそうです。

確定申告は面倒ですので、できるだけワンストップ特例が適用できるようにした方がいいですね。

手順

ふるさと納税を行う手順は以下の通りです。

  1. 寄附したい自治体を探す
  2. お礼の特産品を選ぶ
  3. 寄附を申し込み、寄附金を払い込む
  4. お礼の特産品を受け取る
  5. ワンストップ特例の申請書を返送する

特に重要なのは5の「ワンストップ特例の申請書を返送する」ですね。

これは自治体によって手続や申請書が異なるようなので、自治体の指定する手順に従って必ず行ってくださいね。

自治体選びに迷ったら

どの自治体にするのか、とても迷いますよね。

応援したい自治体、欲しい特産品などなど。

どこの自治体にするのか悩むのも楽しいかもしれませんが、特産品に焦点を当てると、通常の「1回の寄附に対して特産品を1品」という形態だけではなく、寄付額でポイントがもらえ、そのポイントで特産品を自由に選べるという自治体も出てきています。

それらの自治体をまとめたのが「ふるぽ」というサイトです。

http://furu-po.com/

このシステムをうまく活用すれば、無駄なくふるさと納税の恩恵を受ける事ができますね。

また、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」もふるさと納税について分かりやすくまとまっていますので、参考にしてみてください。

最後に

ふるさと納税は、これまで納税者が選択できなかった「納税先を選択し、その自治体を応援する」ことから始まりました。

今は特産品などをもらえることだけが注目されていますが、元々の「自治体を応援する」という目的意識を持つことも、とても重要だと思います。

「自分が選んだ自治体を応援しつつ、特産品ももらえる」という二度おいしい「ふるさと納税」。

まだの方は一度チャレンジしてみてください!

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